2017年公示地価と、持ち家は 2022年問題を考えて

　国土交通省が3月21日に発表した2017年1月1日時点の全国の公示地価は、2年連続で上昇しました。
　訪日外国人の増加で、ホテル、店舗の進出意欲が旺盛になり、商業地は2年連続で上昇です。
　さらに、住宅地も住宅ローン減税などの施策が下支えして、9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じていました。
　三大都市圏の東京圏は商業地、住宅地ともに上昇です。

　反面、東京臨海部では、マンション建設とともに人口が急増して、ラッシュ時の公共交通の混雑が深刻化し、子供の保育や教育の場にも影響をしています。
　そして、短期的な値上がり益に期待した投資マネーが不動産に殺到し、都心部などでは、過熱感を警戒する声も出てきています。

　日本人の約8割が欲しいと思っている持家のこと。
　実は戦前まで、賃貸が7割で、決して持家信仰の強い国ではなかったのです。

　日本は、すでに人口が減少する時代になり、世帯数も減っています。空家は、ものすごい勢いで増えています。
　人口が減っていくのだから、日本人が常識と思ってきた持ち家信仰を、考え直す時期に来ているのではないかと思っています。

　そして2022年問題とは、
　首都圏の都市部などで、30年間固定資産税や相続税を優遇されてきた「生産緑地制度」の期日満了を迎える生産緑地が、大量に不動産市場に登場してくることです。おのずとして地価に影響が出てきます。