基準地価発表と、自然災害について

　昨日からの雨が続いていましたが、午後からは青空も見えてきました。

　基準値価は、毎年7月1日時点での地価を各都道府県が不動産鑑定士の評価を参考にして、国土交通省がまとめて公表しています。国土交通省が毎年1月1日時点での調査する公示地価と調査地点の多くが異なりますが、ともに土地を取引する際の価格の目安とされています。

　平成27年7月1日時点の準地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均で商業地は3年連続で値上がりして、上昇率も拡大しています。住宅地も2年連続で上がっていました。

　仕事柄、地価の動向は気になりますが、バブルの頃に上昇して、そして、上がった分が大きく下がったのは商業地です。居住する住宅地はそれなりに落ち着いてきていると思います。

　それよりも、近年多発する水による災害が増加していることに懸念を感じています。

　巨大化する台風、局地的な豪雨に、『長年住んでいますが、こんなことは初めてです。』 と災害を受けた方々は言われます。

　火山国の日本では、噴火、地震、津波の脅威については、多く語られ注意をしてきました。しかし、同時に水災害も以外と多く発生しています。

　自然が豊かで、空気の澄んでいる海・川の近くは、住みたい場所としてあこがれの環境でした。人気の都市に住みたいという願望もあります。

　しかし、本来住むべき場所ではない、急斜面・湿地・低地などに開発を行い、自然の現象を無視して宅地造成された土地は、やはり無理があるのでしょう。

　近年、人が住まなくなった空家の増加は、市町村の財政の負担にもなっていました。

　少子高齢化が進みつつある現在は、住宅を適地に集約して建て、インフラ設備を効率良くさせ、それ以外の土地は緑地に戻すような、都市造りを改めて考えるべき時が来たと思います。

　自然災害から身を守る一つの方法かと考えています。