国土交通省は、2015年の全国の公示地価を発表しました

　2015年3月18日、国土交通省は2015年の全国の公示地価を発表しました。

　公示地価は、国土交通省が毎年1月1日時点で調査する全国の土地価格です。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標になります。

　公示地価は7年連続で下落しましたが、商業地は7年ぶりに下げ止まり、都市部を中心に回復の動きがあります。住宅地の下落幅は縮小傾向です。

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏では商業地の7割の地点が上昇しましたが、地方圏では、7割が下落するなど、まだ厳しさは続いています。

　東京圏は、商業地の上昇が拡大する一方で住宅地は鈍っています。

　東京都の商業地は、都道府県別で最高の2.9%の上昇でした。東京２３区は、すべての区が上昇して、千代田区、中央区、港区は上昇率が6％に達しました。
　住宅地では、23区内の住宅需要が根強く、すべての区で上昇していました。　全国の住宅地で最も高かったのは、東京都千代田区六番町1外で、１平方メートル当たり315万円でした。

　マンションもオフィスも、立地のいい大規模物件の人気が続き、都心回帰の流れが加速しています。　2020年夏季五輪開催に伴う、インフラ整備への期待感から、大規模マンションの販売が好調です。

　金沢市は新幹線の開業で、駅前商業地の地価上昇率が全国1位となりました。　リニア新幹線の開業を2027年に控える名古屋も、商業地最高地点の上昇率16.8%は全国第3位です。

　円安で、ドルベースでの日本の不動産価格は、世界の主要都市よりも割安と感じられ、2014年の海外の企業や投資ファンドによる国内不動産取引学は、前年の約3倍近い約1兆円となり、国内取引額の約2割を占めていました。
　
　海外からの投資は、2020年の東京五輪に絡む需要増を前提にしている場合が多いなど、今後も投資マネーの動向が気になります。

　日本経済新聞社、読売新聞社の記事を参照しています。

　東京都北区赤羽の不動産会社 株式会社沼野商事 です。