2014年9月18日に、基準値価が発表されました

　基準値価は、毎年7月1日時点での地価を各都道府県が不動産鑑定士の評価を参考にして、国土交通省がまとめて公表しています。

　国土交通省が毎年1月1日時点での調査する公示地価と調査地点の多くが異なりますが、ともに土地を取引する際の価格の目安とされています。

　３大都市圏の住宅地は、6年ぶりに上昇に転じていました。地方も下げ幅を縮小しています。
　景況感の改善、住宅価格の上昇を見越した消費者の購入意欲の高まりが背景にあるものと思えます。

　東京都は、２３区の下落地点がなくなり、千代田区、中央区、港区の都心３区の伸びが際立っていました。
　景況感の回復、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えて再開発が始まっているほか、最新鋭の設備の大規模ビルの人気が高まっています。

　最も上昇率が高かったのは中央区月島３丁目付近で、１０．８％でした。

　東京都北区は、概ね１％前後の上昇です。

　ただ、全国平均の地価は20年以上、下がり続けています。上がっているのは、ほんの一握りの地域に限られています。

　今後の日本は人口が減っていきます。そうなると住宅への需要も減ることになります。資産としての持ち家意保有識は、かなり変わってきています。
　無理して不動産を買いよりも、賃貸で十分と考える人も増えていくでしょう。　

　日本経済新聞社と読売新聞社の記事を参考にしました。