国土交通省は、2013年7月1日時点の基準地価を発表しました

　2013年9月16日、国土交通省 は、土地取引の指標となる基準地価 ( 7月1日現在 ) を発表しました。

　基準地価は、各都道府県が不動産鑑定士の評価を参考にして、毎年 7月1日時点の地価を調べ、国土交通省がまとめて公表しています。　土地の収益性や周辺の取引事例に基づいて１平方メートルあたりの価格を判定します。土地は、建物のない更地の状態みなして評価しています。

　今回の基準地価では、三大都市圏は、景気回復の動きを受けて、全用途平均で上昇に転じました。しかし、全国平均は1.9%下がっていました。

　昨年末から続く景気回復の背景は、「アベノミクス」効果による企業業績回復や、住宅需要の増加が、地価を押し上げていました。

　首都圏でもマンション販売戸数が、8月まで4か月連続で前年同月比プラスとなっています。

　東京都内全域の平均変動率は、住宅地が0.5%、商業地0.7%と、ともに５年ぶりに下落から上昇に転じました。

　千代田区、中央区、港区と、神奈川県の東京寄りの地点で上昇が目立っています。

　また、大学のキャンパス開設が相次ぐ中野駅周辺や、台東区浅草駅周辺で上昇が顕著に表れています。

　東京都北区では、住宅地が0.1%、商業地が0.2%の上昇でした。

　ただ、地方圏の地価は、福岡や札幌といった中核都市などで上向きつつありますが、調査地点の87%は下落し、厳しい状態が続いていることに変わりはありません。

　東日本大震災を契機に、沿岸部の土地を敬遠する動き、少子高齢化、過疎化が進む山村の住宅地や商店の廃業が続く商業地の地価の大幅な下落が重荷になっていました。　

　中長期に考えると、2020年の東京オリンピック後では、人口は減少に転じるなど、地価の先行きは上昇するよりも下落する多くの要因があります。これらを解決する手立てが必要になっています。

　日本経済新聞社 、 読売新聞社 の記事を参考にしました。

　東京都北区赤羽の不動産会社 株式会社沼野商事 です。