国税庁 は7月1日、2013年の路線価を発表しました

　国税庁 は7月1日、相続税、贈与税の算定基準となる2013年の路線価を発表しました。

　土地の公的評価額には、路線価、公示地価、基準地価、固定資産税評価の4種類があります。
　路線価は、全国約36万地点を評価して国税庁が7月に公表します。公示価格の8割程度が目安で、土地の相続税評価額を算出するのが目的です。
　公示地価は、国土交通省がその年の1月1日現在の全国約2万6000地点を評価して3月に公表します。
　基準地価は、都道府県が約2万2000地点を評価して9月に公表します。公示地価と評価時期をずらすことで相互補完を図っています。
　固定資産税評価は、市町村がおおむね4月から相続税と同様に路線価方式で公表します。公示地価の7割程度が目安です。

　全国約36万地点の標準宅地は、前年と比べて平均1.8%下落でした。5年連続のマイナスですが、下げ幅は前年より1.0ポイント縮小しています。回復傾向が現れています。
しかし、東京都や大阪府などの都市部で下落率1.0%未満に縮小しているのに対して、高知県、徳島県、青森県、秋田県では、下落率が5%を超えて、都市部と地方の格差は依然として大きいです。

　最高路線価は、中央区の銀座通りの「鳩居堂」前で1平方メートルあたり2,152万円。昨年と同じでした。28年連続日本一です。

　東京都墨田区浅草は、東京スカイツリーの効果で 大幅に上昇しました。雷門前の大通りは、前年比9.0%の上昇率でした。

　東京芸大、帝京科学大、東京電気大など4大学が進出したJR北千住駅周辺は学生の街として人気があり、駅前広場通りは、前年比4.6%の上昇となりました。

　東京都北区赤羽の不動産会社 株式会社沼野商事 です。