週刊ダイヤモンド 「実は強いぞ ! 日本の農業」を読んでいます

　以前から、日本を次に支える産業は農業だと考えていました。
　週刊ダイヤモンド 2013 4/13号、「 実は強いぞ ! 日本の農業」を読んで、わが意を得たりと思いました。

　山梨県北杜市増富集落は、人口の62%が65歳以上の限界集落です。耕作放棄率は60%を超えています。

　ここで、米や野菜、大豆、豆花などの有機無農薬栽培を行っているのが、主催するNPO法人「えがおつなげて」と、三菱地所、博報堂、講談社、目黒区教育委員会などの社員や職員です。

　地主農家から農地を借りて、契約企業にサービスを提供しています。「使われていない広大な資源を活用する仕組みを北杜市につくる」その後、全国の農村に展開する試みでした。

　モスフードサービス、カゴメ、カルビーなどは、農業は生産だけという旧来の生産・流通・販売全体のシステムを変えようとしています。

　販売側と生産者側がつながることで、市場や消費者が求めているものを生産者側が知ることが出来、市場の相場変動のリスクを減らして収入が安定します。なお投資の計画も立てやすい。販売側は安定調達につながります。

　　農業生産者の育成もすでに始まっていました。
ローソンファームは、有力な大規模農家の後継ぎの20代から40代の若者を代表にして、農業生産法人を立ち上げ、農産物はすべてローソンが買い取ります。計数管理のノウハウを伝授するなど支援しています。

　独自の戦略で国の先を行く力強い農業経営者達の紹介、農業輸出大国オランダに追いつき追い越す、植物工場が秘める大きな可能性、成長を抑制する J A ( 農協 ) ・・・など、読み応えがありました。

　新規就農者の指導・支援や営農指導、生産物の販売などは、かって農協が各組合員に対して行ってきたことです。農産物の売り先を握る企業が、"本来"の農協的な楽割を果たす時代になってきました。

　日本経済新聞は、 ２０１３年４月７日号の社説で、「農業を考える、農協の体制のあり方を抜本的に見直すときだろう」と、提言していました。

　安全な水・土・空気の日本で生産される農産物は、味覚、安全、品質面で強い国際競争力を持っています。
多面的機能を活用して農業を成長産業にする。日本は農業立国になれます。