2011年の地価公示が発表されました

　国土交通省が2011年3月17日発表した2011年の地価公示 ( 2011年1月1日現在 ) は、住宅地、商業地ともに全国平均で3年続けて下落しましたが、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の下落率は昨年に比べて縮小しています。

　地価公示は、全国2万6千地点を調査する一般の土地取引や、公共事業用地を取得する際に価格の算定基準になる指標の一つです。

　地方圏は、住宅地、商業地ともに19年連続で値下がりし、下げ幅の縮小も小幅にとどまっています。
　下落率では、3大都市圏と地方圏の二極化の傾向が見られました。

　都内の住宅地の下落率は都内平均で1.6%、23区で1.3%です。商業地は、都内平均が2.8%、23区では3.0%でした。
個人消費が持ち直して、企業収益が改善しているためと思われます。
　ただ、景気の先行き不透明感からオフィスビルの空室率は依然として高止まりをしています。

　3月11日に起きた東北関東大震災で、東日本は1年ぐらい、短期では被災地の地価にマイナスの影響がありますが、復興次第で長期的には回復すると思われます。

　東京都北区赤羽の不動産会社 株式会社沼野商事 です。