東京商工会議所で東京圏の広域行政に関する調査の講習会に

　東京商工会議所が9月10日に「東京圏における広域行政に関するアンケート」の結果を公表しました。

　調査期間　平成19年7月13日～7月27日
　対象 東京23区に事務所を有する東京商工会議所・会員企業約3,520社。
　回答企業は862社（回収率24.5％）。

　今後期待する広域行政の「範囲」では、東京都の区域を越えて、他県にまたがる広域を希望する企業が過半数（55.4%）を超えている。現状の23区の範囲でよいという意見は16.0%。

　今後期待する広域行政の「分野」では、「防災、治安、危機管理」 73%、「交通基盤の整備」 55.1%。

　道州制に関する認識では、「あまりよく知らない,または、知らない」 64.2%

　今後期待する「広域行政の主体」では、現行制度を前提として近隣県と連携する、という意見が59.0%。

　23区の再編については、区の数を少なくまとめるべきと言う意見が67.1%を超えて、行政事務の効率化による、23区の再編の必要性を訴えていました。
　私も同じ考えです。

　平成の大合併は地方市町村だけの問題ではなく、東京23区でも当然ありえる事と、考えを新たにしました。

　東京都北区赤羽の不動産会社沼野商事です。