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自己紹介

  •   赤羽生まれで、赤羽幼稚園・小学校、早稲田実業中・高等部、早稲田大学社会科学部卒。  沼津のマルサン書店で修行後に正文堂書店に入社。多店化後に全て閉店。(株)沼野商事で奮闘中です。  東京北社会保険病院で、急性心筋梗塞のカテーテル治療を受けて戻ってきました。

    赤羽紀行  (株)沼野商事

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2007年、公示地価

 国土交通省は3月22日、2007年1月1日現在の公示地価が、住宅地、商業地ともに全国の平均が16年ぶりに上昇に転じたと発表しました。

 主に3大都市圏( 東京・大阪・名古屋 )の商業地の、オフィス需要の拡大が上昇を牽引しているといわれています。
特に港区と渋谷区の4地点での上昇率が40%を超えて全国の上昇率10位をこの2区で独占したようです。

 鉄道沿線の駅周辺など利便性が高い地域も上昇が目立ちました。
 それでも都内の地価水準は、1984年ごろと同程度までの回復でした。

 今回の地価公示に関して、土地鑑定委員会は特別のコメントをしています。

 「東京都心部・大阪圏・名古屋圏及び地方ブロック中心都市の都心部お商業地の中には、平成18年1月1日から平成19年1月1日までの1年間に40%を超えるような高い上昇率をみせる地点がありました。これらは高級住宅地やブランド力のある限られたエリアの地点であり、利便性・収益性土地利用転換の促進等その上昇を裏付ける経済的な要因が見受けられました。」

 しかし一方で「価格の評価の過程で収集した実際の土地取引事例を見ますと、地価上昇の著しい地域においては、通常の利便性・収益性等では、その合理性を必ずしも説明することが出来ない価格形成がなされたのではないかと推察されます。」と述べられています。

 人口の減少や空洞化する地方圏では、地価の下落地点の比率は商業地・住宅地共に80%を超えています。
日本の国土の大半の地価は、まだマイナスなのです。

 今後は、地価の2極化がますます進んでいくことを裏づけられたようです。

  JR赤羽駅の不動産情報沼野商事です。

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