2006年、賃貸市場の今後を考えて

　2006年1月1日現在の公示地価が、3月24日に公表されました。
　今回東京都の平均価格が住宅地・商業地ともに15年ぶりに上昇しました。

このためにバブルの再来を警戒する声が聞かれましたが、地価の水準は東京圏でも1980年代と同程度とまだ低い方です。

　それに利用価値の低い崖地・不正形地などもが値上がりした土地バブルの時とは、状況が違っています。地方の多くの都市では今でも地価の下落が続いています。

　収益性があるかどうかで土地の価格を判断する、便利・人通りが多い・高いビルが建設できるなどの利点のある土地が値上がりしている訳です。

　超低金利を背景にした投資資金が商業地に流れ込んで、値上がりを後押ししたようです。

　3月24日の朝日新聞朝刊で、気になった記事がありました。マンション販売中止… 耐震偽装 ? … 実は丸ごと買われた。

　不動産投資信託(REIT）が高い稼働率の見込めるオフィスビルや集客力のある商業施設だけではなく、分譲マンションにも眼を向け始めたのです。利回りは5～10％を越える物件もあり、将来の売却や建て替えが簡単なのが魅力のようです。

　そうです、分譲型のマンションが賃貸市場に確実に増えてくる訳です。
今だにハウスメーカーでは、分譲とは違った賃貸用の建物を建築しています。

　そして、現在賃貸建物を所有のオーナー様は、賃貸ビジネスで収入を維持するために、絶えずお部屋(商品)の価値観を高め続ける投資が必要だと考えています。(出費は辛いのですが)