東京商工会議所講演会 二講座

　午前中は、千代田区丸の内の東京商工会議所・国際会議所で、「関東交通プラン2005-2015]を、これは今後10年間の関東地方の公共交通・交通環境政策の具体的あり方についてとりまとめたものです。

　関東地方の一都六県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、) に山梨県を加えた地域は、国内の全人口の約3割に値する4,000万人が生活し、我が国のGDPの4割のシェアを占めています。
また、航空における外国貿易貨物は、全国の約7割、港湾においても約3割の取扱量を閉めています。

　そして関東を発着する国際旅客数も全国の約6割を占めています。
しかし65歳以上の人口の増加、中心市街地の活力低下などもありその対策や、将来にわたっての有力な産業として市民参画の観光資源の活用が再認識されています。

　午後は足立区綾瀬の東京マリアージュで、東京商工会議所足立支部主催の「いつか来る　その日に備えて　企業・家庭の地震対策」でした。

　阪神大震災の教訓を基に、東京に直下型の地震が起きた時の対応。
そして災害後インフラの復旧に電気は6日、水は30日、ガスは55日、電話は14日掛かることが「首都直下地震対策専門調査会」から公表されています。

　それに対する備蓄などの予防対策と、企業の場合は復旧対応要員や物資の確保などがあります。
いつ来るか分かりませんが、地震は起きると被害が壮大です。油断は大敵といえます。